ヤフーが韓国のNAVER社（LINEの親会社）に、利用者756万ID分の位置情報などを提供し、総務省の行政指導を受けたということです。
位置情報など、ということは、位置情報のほかにも提供された利用者の情報があったということでしょう。
ヤフーがLINEと合併するとき、LINEを通して日本の利用者の情報が韓国に流失していることを指摘され、諸方面から徹底的な対策を求められたはずですが、やはりというか、ヤフーを日本の優良企業として信頼していただけに、とても残念です。
以下、TBS NEWS DIGからの引用になります。
総務省がヤフーに行政指導 756万ID分の位置情報データなどを利用者に事前に十分周知せず韓国のネット企業「NAVER社」に提供 8/30(水) 14:37配信
総務省はヤフーが事前に利用者に周知せずに、位置情報などのデータおよそ756万ID分の位置情報データなどを他の会社に提供していたとして、行政指導を行いました。
ヤフーは検索エンジン技術の開発や検証のために今年5月18日から7月26日までの間、韓国のインターネット企業「NAVER社」に検索関連データの提供を試験的に行っていました。
これについて総務省は、ヤフーが本来は慎重な取扱いが必要な利用者の位置情報など、およそ756万ID分を利用者に事前に十分周知せず、NAVER社に提供していたとして、電気通信事業法に基づいて行政指導を行いました。
指導ではヤフーに対して▼利用者に対する十分な事前周知や▼位置情報などの安全管理措置を求めました。
