東久留米市　徳田けんいち後援会　市政・行政への政策提言・政策提案・施策立案

代表者の日々の雑感

代表者の雑感のカテゴリー

会報　INDEX（目次）

• （１）　徳田けんいち後援会NEWS VOL.1　東久留米市をブランディングしましょう。
  （２）　徳田けんいち後援会NEWS VOL.2　地域振興、地域経済の活性化を図り、行政サービスを質量ともに向上させましましょう。
  （３）　徳田けんいち後援会NEWS VOL.3　東久留米市におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の活用について。
  （４）　徳田けんいち後援会NEWS VOL.4　東久留米市に大学を誘致しましょう。
  （５）　徳田けんいち後援会NEWS VOL.5　VOL.1～VOL.4 の要約、後援会の提案・政策のまとめ

  

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徳田けんいち後援会NEWS
VOL.5（2023/03）

東久留米市の豊かな未来を一緒に築きましょう！

• １．　手塚治虫先生の名声で東久留米市をブランド化、観光地化

  ①　手塚治虫記念施設設置による東久留米市のブランド化、観光地化、地域経済の活性化
  ②　国内外からの観光客による宿泊・飲食・小売業の売上拡大、担税力の強化
  ③　市内の団地の空き室・空き家を観光客向け宿泊施設に転用し、空き室・空き家問題を解消

  ２．　大学を誘致

  ①　学生の流入による地域の若返り、商店街の振興
  ②　新たな施設・設備の整備による地域経済の活性化、雇用創出
  ③　教育都市になることで市のイメージが向上し、住民の転入増加、企業誘致を促進
  ④　学生への市内の団地の空き室・空き家賃貸による空き室・空き家問題の解消

  ３．　海外諸都市と交流を

  ①　「東久留米市市民みんなのまつり」などでのイベントを通じて、海外の諸　都市と交流をはかり、また姉妹都市などになることで、行政と市民生活の視　野と裾野を拡大
  ②　多様な文化・多様性への理解と享受、東久留米市の国際化を実現

  ４．　行政サービスを拡充（暮らしやすい　東久留米市に）

  ① 最新のデジタル技術（DX、デジタルトランスフォーメーション）活用による行政手続の利便性向上、業務改善
  ②
  子育て中の家庭、子どもたちの教育に配慮した支援サービスの拡充
  ③
  高齢者や障がい者の方々の生活に配慮した支援サービスの拡充

  ５．　地域経済を活性化し、活力のある東久留米市へ

  　地域経済の活性化、地域振興の要となる施策を、事業者の皆様、行政、関係諸団体の皆様と一緒に考え、活力があり、未来を展望できる東久留米市を実現

  ６．　がんの光免疫療法の利用を可能に

  ①　がんの免疫療法は、米国立がん研究所主任研究員の小林久隆先生が開発した画期的ながんの治療法
  ②　府中市にある東京都立多摩総合医療センターでがんの光免疫療法をすでに実施中
  ③　東村山市の東京都立多摩北部医療センターでがんの光免疫療法を利用できるようになると、東久留米市民のがん治療の選択肢が増加
  ④　がんの光免疫療法は、自治体の保険給付費支払軽減の可能性を招来

  

  

徳田けんいち後援会NEWS
VOL.1（2023/01）

東久留米市をブランディングしましょう。

• １．　東久留米市を手塚治虫先生の名声という資産でブランド化し、東久留米市の観光立地を実現しましょう。

  　手塚先生は60歳で亡くなるまでの約10年間を東久留米市で生活していましたが、周知の通り漫画・アニメ界の先駆者、巨人であり、日本国内はもとより世界中にファンや愛好家がいます。手塚先生がこのまちで生きた息吹が感じられるようなものを整備することで、それらの人々の関心を東久留米市に集め、東久留米市への来訪も期待できるようになります。（インバウンド効果）
  　手塚先生に遺していただいた先生の名声という資産を活用させていただくことで、東久留米市を輝かしい魅力、価値、ブランドとして確立することができ、また、その効果として、東久留米市を観光地にすることができるようになります。
  　そして、その影響力は、世界中にファンや愛好家がいることで、日本国内にとどまらず、世界中に及ぶことになります。

  ２．　実現可能なコンパクトな企画を策定しましょう。

  　このような企画を策定するとき、往々にして壮大な記念館のようなものを想定しがちですが、市役所のロビーや図書館の一隅に手塚先生の仕事部屋を忠実に再現するだけでもファンや愛好家にとっては魅力があり、東久留米市の財政でも手が届くものになります。
  　そして、このような企画は、地域振興、地域経済の活性化、担税力の強化など、地域住民の生活の向上のためのインフラ整備、制度設計、制度運用の一つとして位置づけられることから、行政本来の役割として、市が主導することになります。
  　行政の役割とは、一般的に行政サービスと呼ばれていますが、市民生活の向上のためのインフラ整備、制度設計、制度運用に要約することができます。

  ３．　東久留米市のブランド効果を活用し、地域振興、地域経済の活性化を図りましょう。（東久留米市のブランド化の派生効果）

  　東久留米市をブランドとして確立することで、地域内の多くのものが東久留米市から付加価値を与えられ、特別なものになり（競合との差別化、競争力の強化）、地域振興、地域経済の活性化に寄与するようになります。
  　たとえば深大寺のそばについて考えてみます。そば粉をロシアや中国からの輸入に頼るようになっている今日、地域による味の違いは出にくくなっているように思われます。実際、東久留米で食べるそばも深大寺で食べるそばもおいしく、味に大差はないように思われます。
  　しかし、深大寺で食べるそばは、深大寺という特別な場所で食べる特別なそばであり、深大寺でそばを食べる行楽客は、自分でもはっきりとは意識しないまま、深大寺という寺の歴史の重みを感じながらそばを食べているように思われます。
  　これが深大寺というブランドがもたらす付加価値、特別な体験ということになり、地域の多くのものが深大寺というブランドから付加価値を与えられ、価値を高めているように思われます。その結果、深大寺というブランドが地域振興、地域経済の活性化に多大な影響力を及ぼしていることがわかります。
  　東久留米市について、深大寺とおなじ構図で考えると、東久留米市という強いブランドが、地域の商品やサービス、たとえば柳久保の小麦、柳久保小麦を使ったかりんとう・パン、東久留米市内の生ハム・干菓子・ラーメンなどに付加価値を与え、商品やサービスの魅力をいっそう高めることで、地域振興、地域経済を活性化するということになります。
  　そして、東久留米市のブランド効果による地域振興、地域経済の活性化は、市民生活の満足度、市外からの企業誘致、住民の転入など、あらゆる面において好影響・好循環をもたらすようになります。

  ４．　インターネットを活用し、東久留米市が手塚先生が暮らしたまちであることを国内外に広め、ファンや愛好家をはじめとした観光客の東久留米市への来訪を企画しましょう。

  　インターネットのホームページ、ブログ、YouTube（ユーチューブ）等を利用し、低額の料金で、東久留米市が手塚先生がかつて暮らしたまちであること、東久留米市における当時の先生の生活のあかしになるようなものを国内外に発信するようにします。その際、閲覧者を地域の事業者のホームページに誘導できるような仕組を作っておくと、インターネット上で受注も決済も配送の手配もできますので、地域の事業者の商品やサービスを遠方の消費者にも提供できるようになります。
  　そして、それは何よりも、インターネットを通じて東久留米市の魅力を知ることになった人々が東久留米市を訪れるきっかけを作り出すことになります。
  　やがてそれらの人々が東久留米市に来訪し、市役所の一階のロビー、または図書館の一隅に設置された手塚治虫記念スペース（たとえば、10～20畳ぐらいのスペースに手塚先生の仕事部屋を忠実に再現したもの）を訪れるようになると、市役所、または図書館までの通りの両側に、観光客を対象にした飲食店、土産物店、宿泊施設などが徐々に立ち並ぶようになります。そして、手塚治虫記念スペースに立ち寄った観光客たちは、市が設置した観光案内に誘導され、南沢湧水群、落合川の清流を見てまわり、時間があれば下里の新山遺跡、下里本邑遺跡まで足を延ばし、最後に東久留米駅周辺の施設で休憩し、スケジュールが許せば駅周辺の宿泊施設で宿泊することになります。彼らはそこで、東久留米市というブランドに付加価値を与えられた飲食やサービスを享受し、自分たちが何か特別な体験をしているという淡い印象を感じながら、将来またいつか、東久留米市を再訪したいと思うようになるかもしれません。
  　こうして地域振興、地域経済の活性化が後押しされ、リピーターを中心に拡大する循環型の文化・経済の基盤が着実に形成されていくように思われます。

  ５．　西武鉄道、トキワ荘（豊島区）、レッツゴー！レオランド（所沢市）、　ムーミンバレーパーク（飯能市）と連携し、池袋から飯能にいたる観光ルートの確立を模索しましょう

  　手塚先生にゆかりのあるものとして、豊島区にトキワ荘（豊島区立）、所沢市にはレッゴー！レオランド（株式会社西武ホールディングス・株式会社西武園ゆうえんち）、飯能市にはムーミンバレーパーク（フィンテックグローバル株式会社・株式会社ムーミン物語）があります。手塚先生とムーミンの繋がりは、ムーミンのアニメを虫プロダクションが第27話以降最終回まで担当していたことに由来します。西武池袋線を中心に、トキワ荘（豊島区）、手塚治虫記念スペース（東久留米市）、レッゴー！レオランド（所沢市）、ムーミンバレーパーク（飯能市）が連携し、池袋から飯能を結ぶ観光ルートができると、スタンプラリーなど共通イベントの実施が考えられるようになります。各事業体の創立・運営のコンセプトの相違、経済的効果の検証など、調整しなければならない問題は多々あるかとは思いますが、将来、東久留米市を大きく飛躍させるために、東久留米市において、このようなことも検討されるようになることを期待したいと思います。

  ６．　東久留米市のブランディングにより地域振興、地域経済が活性化され、大きくなった自主財源、強化された担税力で、医療、介護、　福祉、子育て、教育、就労、就業、生活全般にかかわる支援など、市民生活を支える行政サービスを拡充しましょう。

  　東久留米市の歳入は、大きなものとしては市税、地方消費税交付金、地方交付税、国庫支出金、都支出金ということになりますが、そのなかの法人市民税を含む市税、いわゆる自主財源の割合を高めることで、あらたな行政サービスの提供、これまで十分に実施できなかった行政サービスの拡充が可能になります。
  　財源を確保できれば、医療、介護、福祉、子育て、教育、就労、就業、生活など、市民生活にかかわる給付、制度において、東久留米市独自の上乗せ給付、制度の拡充も可能になってきます。
  　そのため、自主財源の拡大、担税力の強化、それらを可能にするビジョンの構築、発想の転換が、今後の課題になります。

  

  

徳田けんいち後援会NEWS
VOL.2（2023/01）

地域振興、地域経済の活性化を図り、行政サービスを質量ともに向上させましましょう。

• １．　「活力のあるまち」をつくり、担税力を強化し、医療、介護、福祉、子育て、教育、就労、就業、生活全般にかかわる支援など、行政サービスをさらに向上させ、充実させましましょう。

  　東久留米市においてはすでに多くの行政サービスが提供され、サービス内容も様々です。
  行政サービスをさらに向上させ、充実させるには、それに見合った財源が必要になります。財源がなければ、そのための財源をつくらなければなりません。その点、家計も市の財政も同様です。
  　東久留米市の歳入は、大きなものとしては市税、地方消費税交付金、地方交付税、国庫支出金、都支出金ということになりますが、そのなかで収入と使途を自由に裁量できるのは、法人市民税を含めた市税、いわゆる自主財源になります。
  市税を増やすには、地域振興、地域経済の活性化を図り、東久留米市への転入、企業誘致を活発にし、市内での生産と消費を拡大するなどの方法が考えられます。
  　そのため、地域振興、地域経済の活性化が、行政サービスの向上、充実を考えるときの、大きな課題になります。

  ２．　市内の商店街、商工業、農業の在り方を検証し、有効なビジネス　モデルを構築し、地域振興、地域経済を活性化しましょう。

  　市内の商店街、商工業者、農業者は、大型ショッピングモールや大企業、あるいは地方での農業とおなじようなビジネスモデルで事業を運営しているケースが多いと思われますが、市場においてそれらの事業者と競合するようになると、徐々に厳しい状況に直面するようになることが想定されます。
  　そして、商店街も商工業者も農業者も、大規模な事業者や条件に恵まれた事業者が持つ規模や効率の優位性に負けない独自の優位性、たとえば消費者のニーズを先取りした商品やサービス、新たなニーズ喚起による商品やサービス、あるいはオンリーワンの商品やサービスを提供することができなければ、このような状況を覆すことは容易ではないように思われます。
  　大変険しい道程かとは思いますが、それらの選択を効果（競合との差別化、競争力の強化）のあるものにすることで、市内の商店街、商工業、農業が恒常的に繫栄するようになり、持続的な好況に支えられた地域振興、地域経済の活性化が実現できるようになるように思われます。

  ３．　全員参加型の地域社会をめざし、働く意欲のある高齢者、障がい者の皆様が、健康であるかぎり、働き続けることができる就労場所、社会参加ができる場所を整備しましょう。

  　人間には時の流れ、暦によってカウントした暦年齢、クロノジカル・エイジと、時の流れ、暦とは関係のない生物学的な年齢、バイオロジカル・エイジというものがあるそうです。たとえば、あの人は年齢よりも若く見えると言われるときの見た目の年齢が、バイオロジカル・エイジということになります。
  　昔と違い、最近は実年齢よりも大変若々しく見える人たちが大勢います。70歳になっても、80歳になっても、現役で働いている方々がいらっしゃれば、ご家庭で悠々自適の生活を満喫している方々もいらっしゃるなど、生き方は様々です。
  　しかし、高齢者の就労環境に関していえば、働く意欲があっても、なかなか思うような就労場所がないというのが実状ではないでしょうか。この問題については、国もすでに企業の定年の引き上げを決定していますが、国の施策とは別に、東久留米市内の事業所でも、そのような方々を受け入れ、働いていただけるような独自の制度を用意できると、企業と働く意欲のある高齢者の方々にとって、好ましい環境が整備できるようになるように思われます。
  　また、障がい者の就労環境に関していえば、東久留米市に近い所では清瀬市に知的障がい者を支援するための東京都立清瀬特別支援学校（小学校、中学校）が、東久留米市に東京都立東久留米特別支援学校（高校）がありますが、生徒たちが支援学校を卒業し社会人になったとき、地元に働けるような場所があると、職場に通いやすい、地域になじみやすい、地域社会全体で見守りができ、支援ができるなど、障がい者の方々が自立した生活を送れるようにするための、よりより環境を整備できるようになるように思われます。

  ４．　地域振興、地域経済の活性化のために、海外の都市と姉妹都　市になることで、東久留米市を国際的な都市にしましょう。

  　夏祭りの出し物といえば、最近、都内の多くの地域において、阿波踊り、よさこい踊りなど、特定の出し物に集中しているように思われます。主催者の側からすれば、なるたけ有名で、参加者に受け入れてもらいやすいものということで、選択が一定のものに収斂して来ることは理解できます。
  　アイルランドに、アイリッシュダンスという子どもから大人まで踊れる有名なダンスがあります。アイルランド人にとっては国民の習わしになっているともいうべきもので、男女とも小さい頃から習いはじめ、学校の高学年になると教科の一部にもなるようです。
  　アイルランドでは過去、大きな飢饉があり、自国で生活できなくなった多くの人々が移民としてアメリカに渡りました。映画「タイタニック」のなかで、タイタニック号の最下層の三等船室の乗客たちも、新天地を求めて乗船していたアイルランドの移民たちでした。アメリカに渡った移民のなかには、ジョン・F・ケネディ、ロナルド・レーガン、ビル・クリントン、バラク・オバマの祖先たちもいたそうです。
  　そのためか、アイリッシュミュージックには、日本人にも理解できる、何か物悲しい響きがあります。
  　このようなアイルランド、アイリッシュミュージック、アイリッシュダンスですが、アイリッシュダンスを、たとえば毎年の東久留米市市民みんなのまつりなどで、子どもたちが踊れるようにしたらどうでしょうか。
  　アイリッシュダンスは、日本ではまだまだ一般的ではありませんが、アイルランドからの移民とともに、現在ではアメリカ、イギリス、オーストラリアなどに広く普及しています。衣装も踊りも、子どもたち、特に女性に受け入れやすいもののように思われ、市内在住のアイルランド人に支援していただくなどして、阿波踊りの連のようにアイリッシュダンスのチームができると、市内の夏祭り等で一気に広がるように思われます。
  　そして、東久留米市にはアイルランドの首都ダブリンと姉妹都市になっていただき、アイルランドの3月17日の聖パトリックデーには東久留米市長にダブリンを訪ねていただき、11月の東久留米市市民みんなのまつりにはダブリン市長に来ていただきます。予算があれば、市長とともに両市の子どもたちが相互に訪問し合い、聖パトリックデー、東久留米市市民みんなのまつりで、互いにダンスの技量を披露し合うのもよいかもしれません。
  　こうして三多摩の一地方都市である東久留米市が、海外の都市と姉妹都市になることで、国際都市としての地歩を確実に固めていくことが期待できるようになります。

  ５．　がん治療の選択肢を増やし、あわせて保険給付費の低減を期待できるようにするために、多摩北部医療センターで、がんの光免疫療法を受けられるようにしましょう。

  　がんの光免疫療法（ひかりめんえきりょうほう）とは、米国立がん研究所（NCI）主任研究員（現在は関西医科大学にできた光免疫医学研究所の所長との兼務）の小林久隆先生が開発したがんの治療法で、近赤外線を照射することでがんを治療する、新しい治療法です。進行がん、再発がんでも、特殊な薬剤を点滴投与し、近赤外線を照射するだけなので、患者にやさしい、大変画期的な治療法といえます。
  　日本においては、「切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌（耳・鼻・喉・口・舌のがん）」に対する治療として2020年9月に承認され、保険診療として治療を受けることができます。現在はまだ、治療も保険診療も頭頚部のがんに限定されていますが、今後、頭頚部以外のがんにも適用されるようになることが期待されています。
  　東京都立多摩総合医療センターは、東京都が都立病院（8病院）と公社病院（6病院・東京都がん検診センター）を一体的に地方独立行政法人化し、令和4年7月、地方独立行政法人東京都立病院機構として組織化した病院の一つで、おなじ機構内に多摩北部医療センターがあります。東京都立病院機構では、現在、多摩総合医療センターでがんの光免疫療法を提供していますが、多摩北部医療センターもおなじ機構内の病院であることから、今後、多摩北部医療センターでもがんの光免疫療法を受けられるようになることが期待できます。
  　治療費については、光免疫療法の特許権を取得した楽天メディカル社のホームページに記載がなく、正確な金額はわかりませんが、他の方法による光免疫療法で自由診療のクリニックが6回の照射で1,815,000円という金額を提示していますので、おそらくはそのぐらいの金額になるかと思います。尤も、楽天メディカル社と連携した医療機関では、治療が健康保険適用になり、高額療養費の制度も利用できますので、患者本人の負担は1か月100,000円前後になるということです。
  　今後、適用部位がさらに広がり、治療施設の数も増えて来ると、楽天メディカル社の企業努力と量産効果で治療費も徐々に下がるようになり、小林先生が開発したがんの光免疫療法が、健康保険組合や国民健康保険事業を運営している自治体の保険給付費支払の軽減に、好影響をもたらすようになることが期待されます。

  

徳田けんいち後援会NEWS
VOL.3（2023/03）

東久留米市におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の活用。

• １．　DXとは

  　DX（デジタルトランスフォーメーション、Digital
  Transformation）は直訳するとデジタルによる変容、変革という意味になり、具体的には「デジタル技術を活用した、新たなサービスや商品やビジネスモデルの創出、業務フローや組織の改革・変容・イノベーションを伴う課題の解決法、課題解決のための手法」ということになります。
  　そして、このときDXに活用されるデジタル技術が、AI（エーアイ、アーティフィシャル・インテリジェンス、artificial
  intelligence、人間の知的能力をコンピュータ上で実現する様々な技術・ソフトウェア・コンピュータシステム）、IoT（アイ・オー・ティー、Internet of Things、様々なモノ（物）がインターネットに接続され（単に繋がるだけではなく、モノがインターネットのように繋がる）、情報交換することにより相互に制御する仕組）、ビッグデータ（big data、一般的なデータ管理・処理ソフトウエアで扱うことが困難なほど巨大で複雑なデータの集合）などの、ここ数年特に注目されているデジタル技術とデジタルデータになります。
  　DXは飲食業、製造業、金融業など多様な企業で採用され、これまで人手で行われてきたサービスや業務を、顧客満足度を高めるためにデジタル技術で置き換え、その過程でサービスや商品、ビジネスモデル、業務フロー、組織に、大きなイノベーションをもたらすことができた国内外の企業の事例が、インターネット上で数多く紹介されています
  （出典 : Wikipedia）

  ２．　DXの由来

  　DXの概念が最初に提唱されたのは2004年で、提唱したのはスェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授、その内容は「情報技術の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」とされています。
  （出典 : Wikipedia）

  ３．　DXとデジタイゼーション、デジタライゼーション、IT化との相違

  　デジタイゼーションとはアナログ情報をデジタル化する局所的なデジタル化、デジタライゼーションはプロセス全体をデジタル化する広範なデジタル化、IT化はアナログな作業のデジタル化、DXはそれらのデジタル技術を活用し、新たなサービスや商品やビジネスモデルの創出、それに伴う業務フローや組織の改革・変容・イノベーションを可能にする、課題解決のための手法ということになります。

  ４．　DXの対象

  　DXはここ数年、ビジネス分野で盛んに取り上げられていますが、日本では主に経済産業省が主導し、ビジネス領域だけではなく、国、地方自治体など公共の領域でも、DXの推進が勧奨されるようになっています。

  ５．　東久留米市におけるDXの位置づけ

  　東久留米市は令和4年8月発表の「東久留米市DX推進方針」のなかで、DX推進方針の策定の背景（社会環境の変化）、策定の背景（国の動向）、策定の目的、自治体DXについて解説していますが、DXの基本的な概念と手法を踏襲し、DXを東久留米市が抱える労働力不足、市民サービスの維持向上、生産性の向上といった課題の解決のための手法として位置づけているように思われます。国、都が提唱するDX推進策に追随する体制になっていますが、国と地方自治体の関係を考えると、ある意味では当然かと思われます。

  ６．　東久留米市におけるDXの対象

  　市は「２章 基本的事項」「２．方針の位置づけ（市の計画との関係②）」のなかで、DXを適用する対象として「東久留米市財政健全経営に関する基本方針」、「東久留米市第５次長期計画」をあげています。
  　特に「東久留米市財政健全経営に関する基本方針」では、市政運営の方向性、（2）人材の育成と職場環境の向上、（3）歳入の確保、（4）歳出の効率性・有効性の向上、安定的な自主財源確保のための地域活力の向上、など具体的な項目で、DXによる再構築の対象を示しています。

  ７．　東久留米市の目標

  　市は「２章 基本的事項」「４．目指す姿と基本的な考え方」のなかで、市が目指す姿として「お手間を取らせない市役所」を掲げ、そのための方策として、「利便性の向上」「業務の効率化による行政サービスの質の向上」をあげています。
  　市はそのなかで、「従来の業務を見直し、職員の業務負担を軽減することで、人的資源を高度な業務へシフトさせ、新たな価値の創出による行政サービスの質の向上を目指す」としています。

  ８．　東久留米市のDX推進に向けた取組み

  　市は「３章 DX推進に向けた取組み」「１．地方自治体が取組むべき事項」のなかで、国によって示された「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」「デジタル社会の実現にむけた重点計画」に従い、地方自治体が取組むべき事項として、（1）自治体情報システムの標準化・共通化（基幹業務等システムの統一・標準化）、（2）マイナンバーカードの普及促進、（3）行政手続のオンライン化、（AI・RPA（Robotic Process Automation、ロボットを利用した業務の自動化））の利用推進、（5）テレワークの推進、（6）セキュリティ対策の徹底、（7）地域社会のデジタル化、（8）デジタルデバイド対策、（9）BPR（Business
  Process Re-engineering、業務プロセスの再設計）、（10）オープンデータの推進、（11）官民データ活用推進計画策定の推進、など、DXを推進するために必要とされる技術、環境を列挙しています。

  ９．　そもそも何のためにDXが必要なのか

  　たとえばウェルビーイングという概念があります。（類似の概念として、ウェルエージングという概念があります。）
  ウェルビーイング（Well-being）とは、誰かにとって本質的に価値のある状態、つまり、ある人にとってのウェルビーイングとは、その人にとって究極的に善い状態、その人の自己利益にかなうものを実現した状態であるとされています。（出典 : Wikipedia）　国もDXに関する施策のなかでウェルビーイングという概念に触れていますが、DXを推進するにあたり、このような事柄への理解が必要かと思われます。
  　たとえばそれは、市民のウェルビーイングを実現するために、市がデジタル技術を活用し、新たなサービス、価値を提供できるようにし、それに応じて業務フローや組織を改革・変容・イノベートしていくというような考え方を、明確にするということです。
  市は「２章 基本的事項」「４．目指す姿と基本的な考え方」のなかで、「従来の業務を見直し、職員の業務負担を軽減することで、人的資源を高度な業務へシフトさせ、新たな価値の創出による行政サービスの質の向上を目指す」としていますが、「人的資源を高度な業務へシフトさせ」、「新たな価値の創出による行政サービスの質の向上を目指す」というくだりがDX本来の理念を彷彿とさせ、市役所での業務における、市民のウェルビーイングの実現を目的とした、イノベーションの可能性を感じさせます。
  　DXは利便性の向上、生産性の向上を目標としたデジタライゼーション、IT化の先にある概念なので、このような視点はとても大切かと思います。

  DXとGX

  　DXの表記や意味に似たものとして、GX（Green Transformation、グリーントランスフォーメーション）があります。
  　経済産業省の「GXリーグ基本構想」によれば、「2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組を経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けて、経済社会システム全体の変革がGXです。」とありますが、GXに関する一般的な理解としては、DXが産業競争力の向上の前提になるとされています。そのためGXは、「カーボンニュートラルを基軸とし、DXを前提とした、産業競争力の向上に向けた、経済社会全体の変革」とも言い換えることができるように思われます。

  

徳田けんいち後援会NEWS
VOL.4（2023/03）

東久留米市に大学を誘致しましょう。

• １．　大学新設・増設の法規制

  　東京23区の大学は、全国で唯一、学部・学科の定員が増やせないように規制がかけられており、これを23区規制といいます。
  　政府はデジタル分野の人材を育成するため、東京23区内の大学の定員増を認めない規制を2024年度にも緩和する方針を固め、定員を増やせるようにするということですが、これはデジタル系の学部・学科に限ります。

  ２．　東久留米市の立地

  　東久留米市は池袋駅から西武線で約20分の距離にあり、都心から大変近い位置にあります。都内23区内で定員増を行うことができない大学が、定員を増やすために新たなキャンパスを設ける地域として、有力な候補になってしかるべき立地であるといえます。学生や学校関係者がわざわざ東京都や埼玉県の深奥部まで通勤・通学しなくてもいいのです。

  ３．　東久留米市における大学誘致の現状

  　過去、東久留米市にも、ほぼ決まりかけた大学誘致の話があったそうです。どうしてそのような案件が途中で立ち消えになってしまったのかはわかりませんが、ある有力者からうかがった話では、ある大学が上の原に誘致されることになっていたそうです。
  　そのような経緯もあったことから、東久留米市への大学誘致は、決して夢物語ではないと思います。
  　東久留米市には、まだまだ広い土地があり、豊かな自然もありますので、都心から至近距離にあることもあわせて考えると、東久留米市は今でも大学誘致の候補地として、十分な資格を兼ね備えているように思われます。

  4．　大学誘致の効果

  　大学誘致の効果としては、まず、学生や大学関係者の往来による昼間の人口の増加、人口構成の若年化、それによる商店街の振興など地域経済の活性化が考えられます。
  　また、大学施設の近隣にアパートやマンションを借り、そこから通う学生や大学関係者も想定されますので、そのような要因による地域経済、地域文化への好影響も期待できるようになります。
  　そして、アパートやマンションを借りることを検討している学生や学校関係者に対し、市内の団地の空き室や空き家を整備して貸し出せるようにすると、東久留米市の空き室・空き家問題の解決にも繋がります。
  　その他にも、特に団地においては、高齢者だけの世帯が増えており、おなじ棟や地域で高齢の住人たちが学生や学校関係者と一緒に生活するようになると、高齢者と若い世代が日常的に触れ合い、互いに援け合うような関係も築かれますので、双方の世代が抱えている様々な問題を解消する一助になることが期待できるようになります。

  ５．　大学誘致の課題

  　現在、大学誘致を希望する自治体を取り扱ったWebサイトに東久留米市の情報が掲載されているようですが、このような待ちの姿勢では、大学誘致はなかなか難しいように思われます。自治体の担当者が単独で、あるいは議員と一緒に定期的に大学まわりをするなどしてプッシュ型の営業を行わないと、膠着した事態を打開することは困難かと思います。
  　手塚治虫先生の名声による東久留米市のブランディング、ブランド化、観光地化もそうですが、地域振興、地域経済の活性化をはじめとする様々な効果が期待できる大学誘致という大きな目標に向かって、これからも希望を高く掲げ、諦めずに前進しましょう。

  

カーボンニュートラルを推進し、東久留米市を暮らしやすい環境にしましょう。

• 　国や大企業のカーボンニュートラルへの対応は規模が大きすぎ、個人や地域の企業がどのように関わっていくべきか、疑問や戸惑いを感じることも稀ではありません。
  　その際、個人や地域の企業の行動の指針として参考になるのが、環境省が提唱している「COOL CHOIE」です。
  　そのなかに「ゼロカーボンアクション30」という項目があり、個人や地域の企業ができるカーボンニュートラルのための対応の数々が列挙されています。

  　①エネルギーを節約・転換しよう！

  　再エネ電気への切り替え
  　クールビズ・ウォームビズ
  　節 電
  　節 水
  　省エネ家電の導入
  　宅配サービスをできるだけ一回で受け取ろう
  　消費エネルギーの見える化

  　②太陽光パネル付き・省エネ住宅に住もう！

  　太陽光パネルの設置
  　ZEH（ゼッチ）
  　省エネリフォーム 窓や壁等の断熱リフォーム
  　蓄電地（EV・車載の蓄電池）・蓄エネ給湯機の導入・設置
  　暮らしに木を取り入れる
  　分譲も賃貸も省エネ物件を選択
  　働き方の工夫

  　③COの少ない交通手段を選ぼう！

  　スマートムーブ
  　ゼロカーボン・ドライブ

  　④食ロスをなくそう！

  　食事を食べ残さない
  　食材の買い物や保存等での食品ロス削減の工夫
  　旬の食材、地元の食材でつくった菜食を取り入れた健康な食生活
  　自宅でコンポスト

  　⑤サステナブルなファッションを！

  　今持っている服を長く大切に着る
  　長く着られる服をじっくり選ぶ
  　環境に配慮した服を選ぶ

  　⑥3R（リデュース、リユース、リサイクル）

  　使い捨てプラスチックの使用をなるべく減らす。
  　マイバッグ、マイボトル等を使う
  　修理や補修をする
  　フリマ・シェアリング
  　ごみの分別処理

  　⑦CO2の少ない製品・サービス等を選ぼう！

  　脱炭素型の製品・サービスの選択
  　個人のESG 投資

  　⑧環境保全活動に積極的に参加しよう！

  　植林やごみ拾い等の活動

  （出典 : 環境省）

  　こうして見ると、カーボンニュートラルへの対応として、個人、地域の企業でできることが沢山ありそうです。
  　国や大企業が行う対応と比べると微々たる効果しかなさそうにも見えますが、市民全体で行うということになると、その効果も、一企業や自治体を超えた、大きなものになるように思われます。

  　※ カーボンニュートラル
  　二酸化炭素に代表される温室効果ガスの人為的な排出を、全体としてゼロにすること。

  　※ ZEH（ゼッチ）
  　Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語。

  　※ スマートムーブ　日常生活において移動手段を見直し、CO2排出量の削減を目指す取組。

  　※ コンポスト　混合肥料，堆肥。

  　※ サステナブル
  　サステナブルは持続可能という意味。
  　サステナブルは持続可能という意味で、「SDGs（持続可能な開発目標）との関連で使われることがある。

  　※ SDGs　SDGsは環境・社会・経済の側面から持続可能な社会を実現するための、「1.貧困をなくそう」、「2.飢餓をゼロに」、　　　「3.すべての人に健康と福祉を」、「4.質の高い教育をみんなに」、「5.ジェンダー平等を実現しよう」、「6.安全なトイレと水を世界中に」、「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「8.働きがいも経済成長も」、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」、「10.人や国の不平等をなくそう」、「11.住み続けられるまちづくりを」、「13.気候変動に具体的な対策を」、「14.海の豊かさを守ろう」、「15.陸の豊かさも守ろう」、「16.平和と公正をすべての人に」、「17.パートナーシップで目標を達成しよう」の17のゴールで構成。

  　※ ESG投資　ESG投資とは、環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行なう投資。