アメリカでは、ちょっとした病気で入院したり手術をすると、家を一軒失ってしまうという話をよく聞きます。
実際には、会社に雇用されている人であれば、会社が医療保険に加入しており保険会社が支払うので、個人の負担にはならないということですが、会社に雇用されていない人や医療保険に加入していない会社だったりすると、個人に請求が来ることになり、大変なことになります。
日本には国民皆保険という制度があり、被保険者は実際にかかった医療費の1～3割（制度、被保険者の収入により変化）の費用を支払えば済むことにってなっており、実際の医療費と言っても大腸がんの手術などで200万円前後ですから、入院や手術をしたぐらいで家を失うようなことはありません。
設備やシステムなどの病院の陣容、診察・診断・処方・手術といった治療の内容も、日本の病院とさほど変わらないように見えますので、アメリカにおける医療費の内訳、請求の根拠はどうなっているのか、常々不思議に思います。
一般的には、アメリカの医療費の内訳・配分に関しては、以下のようになります。
医療機関・医療提供者 :
高額な医療費は、医療機関や医療提供者（医師、看護師、病院など）にとって収益の源となります。高額な手術や治療を提供することにより、彼らは収入を得ることができます。
医療保険会社 :
アメリカでは、多くの人が医療保険に加入しており、医療保険会社は保険料を集め、医療サービスの一部または全額をカバーすることで利益を得ています。保険料が高額であることから、医療保険会社は収益を上げることがあります。
製薬会社：
高額な医療費は、医薬品や医療機器の製造・販売に携わる製薬会社にとっても利益をもたらします。特に特許保護された高額な薬剤や治療法は、製薬会社にとって収益の大きな源となります。
医療関連の産業：
医療費の高騰により、医療関連の産業全体が利益を得ることがあります。例えば、医療機器や医療用具の製造・販売、医療施設の建設・運営などが挙げられます。
ただ、このような内訳からは、患者が支払った医療費が誰にどのような割合で流れ、それが本当に正当な金額なのかどうか判断できないので、別の分析が必要になるように思われます。
日本には現在、国民皆保険制度があり、被保険者はそれほど負担にならない金額で治療を受けられますが、制度を廃止したいと考える人たちもいらっしゃるようなので、今後、しっかりとした議論が必要になるでしょう。
