英フィナンシャル・タイムズ（FT）が1日報じたところによれば、今月18日開催予定の韓米日首脳会談で発表される共同声明に、米国が「韓国と日本がそれぞれ攻撃を受けた場合、相手国と協議を行う義務（duty to consult）を持つ」との文言を望んでいることが分かったそうです。
韓国は1948年の建国以来、国策として反日政策を続け、日本側はそれに加え、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射事案、国際法違反を繰り返し、国家間の合意をないがしろにする韓国に対し不信感を抱くようにってなっており、両国ともアメリカからの要請に対し、慎重になっているというのが実情です。
また、当のアメリカにしても、中国に大きく靡いている韓国に対して警戒感を抱くようになっていますので、米軍の韓国からの撤退も取り沙汰されているなかで、何をいまさらという印象があることは否定できません。
唐突に決定された感のある日本国内の防衛費増額決定もLGBT法案の成立も、アメリカ側からの強い圧力があったということですが、戦後のアメリカと日本の外交上の関係は、日本が望んでいないことでもアメリカ側の都合で強要されるという、宗主国と属国の関係を感じさせられるようなことが多々あります。
このような関係は、戦後のアメリカによる統治から現在にいたるまで脈々と続いており、それが時々このような日本の国益にそぐわないアメリカ側からの要請が明らかになることで、白日の下に晒されることになります。
アメリカは日本への影響力の行使を含め、自国の国益に基づいて国政を行います。アメリカの国益を理解すると、アメリカと日本の関係、両国の外交の本質が見えてきます。
