基本姿勢 市民第一の、活力のある豊かな市政、暮らしやすい、未来につながる街づくりを目指します。

市民第一の市政
  市民生活の向上を第一に考えます。

活力のある豊かな市政
  商工業・農業の発展、商店街の振興を支援します。

暮しやすい街づくり
  市民生活の利便性を考えた市政・街づくり・都市計画を推進します。

未来につながる街づくり
  東久留米市がこれから10年、20年、発展を続けることができ、充実した行政サービスを実現できる市政・街づくり・都市計画を推進します。

行財政改革
  行財政改革を推進します。

今を見すえた政策 

周産期医療、小児医療の充実
子育て支援、青少年の健全育成
高齢者、障害のある方、母子世帯、困窮世帯への支援、セーフティネットの整備
生きがいを感じられる生活・健康生活への支援
商工業・都市農業の活性化、商店街の振興
空き家・空き室・空き店舗対策
マンション管理組合を自治会と見なす条例の制定、管理不全マンションへの対応
防犯・防災対策の充実、安心・安全な街づくり
老朽化した公共施設・道路等インフラの整備
がんの「光免疫療法」など先進医療の普及による健康支援と医療費負担の軽減
自宅看護・自宅介護制度の充実と拡充
デマンド型交通の導入
行財政の効率化・スリム化と財源の拡充
文化・伝統と絆の維持・発展
イベント等を通じた海外諸都市との姉妹都市の締結
登録型本人通知制度の整備
長期的な展望、多様な視点からの社会政策、文化政策等諸政策の策定と推進

未来を見すえた政策 

総合病院・大学キャンパス等教育機関の誘致
手塚治虫先生と手塚治虫先生が制作したキャラクターによる東久留米市のブランド化
手塚治虫先生を軸にした飯能市及びムーミンテーマパーク・メッツア、西武鉄道との連携
東久留米市のブランド化による国内外のアニメファン・観光客の招致
空き家・空き室・空き店舗を国内外のアニメファン・観光客を対象とする民泊・宿泊施設として再生
団地等の空き室を学生等を対象とする賃貸物件として斡旋
観光客・学生等の増加に伴う商業施設の整備と拡充
団地等の空き室を賃貸物件として学生等に斡旋することによる、若い世代と高齢居住者との生活の支え合い、コミュニティの育成
清流の観光資源化
インターネットを通じた世界へ向けての東久留米市の情報発信

 以下、政策の一部ですが、詳細になります。

 東久留米市への総合病院、大学キャンパスなど教育施設の誘致の持続的検討の推進

 東久留米市への総合病院、大学キャンパスなど教育施設、国や民間の研究施設などの誘致の持続的検討を推進します。
 一時期、滝山のプライスの跡地に市内の病院が入るかもしれないという風聞がありましたが、チャンスはいつ、どのようなかたちで訪れるかわかりません。
 そのため、東久留米市の総合的なビジョンという視点から、このような計画は、将来にわたり粘り強く検討され続けられるべきと考えます。
 特に大学キャンパスの誘致は、現在、東京23区での大学の新増設が抑制されていることから、都心から至近距離にある東久留米市にとっては、大変好機かと思います。
 総合病院も大学キャンパスも、様々な誘致の形態を想定し、特定の地域に拘ることなく、市の全域に視線を向けるべきかと考えます。

 手塚治虫先生を記念するモニュメント制作、記念館開設の持続的検討の推進

 2019年春、ムーミンのテーマパーク「メッツァ」が飯能市にグランドオープンするということですが、東久留米市は、手塚治虫先生が生前生活の拠点とした街です。手塚先生を記念するモニュメントを市内各所に配置し、記念館を開設するなどして、東久留米市のイメージを手塚先生が生活した街として定着させることで、観光客の来訪などへ繋げることが期待できます。
 「メッツァ」の開業にあたっては、宮沢湖畔の土地の取得、フィンランドのデザイナーの考案による飯能駅のリニューアル計画など、西武鉄道の大きな支援があったということですが、西武鉄道にとっても、西武池袋線がムーミンと手塚先生に会える路線ということになれば、決して悪い話ではないと思います。
 また、費用の問題も、市役所や生涯学習センター、図書館の一室を記念館用に貸与するなり工夫すれば、実現可能な水準まで落とし込めるように思われます。
 世界のアニメファンにとって秋葉原は聖地ということですが、東久留米市も生前手塚先生が生活していた街として、国内外のアニメファンの聖地になる可能性は十分にあります。
 市の主導による計画の実現が難しいということであれば、民間を事業主体とするなど他の方法も、あわせて検討することも可能かと考えます。

 東久留米市内の空き家、マンション等の空き室対策の推進

 市街地の空き家、団地・マンション等の空き室の増加は全国的な傾向ですが、東久留米市も決して例外ではありません。
 空き家、空き室を放置しておくと、相続関係が複雑になり、スラム化も進み、犯罪の温床にもなりかねないことから、東久留米市にとっては由々しき問題になります。
 しかし空き家、空き室の問題を、新たな経済資源と捉え直すことで、権利関係を整理後、商業施設として再生し、あるいは民泊施設、賃貸物件として再利用するなど、積極的な活用が可能になります。
 法律による違法民泊の規制や、団地・マンションの管理規約による規制等は当然必要になりますが、この問題は行政と市民の取組み方次第では、東久留米市の街の風景を一変させるような、大きな可能性を孕んでいるように思われます。
 特に、手塚先生が制作したキャラクターによる東久留米市のブランド化、それに伴う観光客の増大、大学等の誘致による学生等若い世代の増加が現実のものになると、東久留米市ではこれまで考えられなかったような、空き家・空き室の利用が可能になるように思われます。

 がんの先進的な治療法の普及の推進

 米国立がん研究所(NCI)の小林久隆研究員が開発したがんの近赤外光線免疫治療法(光免疫療法)が、現在、大変注目されています。
 アメリカではすでに治験がフェーズ2まで進み、日本でも今年(2018年)の春から柏市の国立がん研究センター東病院で治験が開始され、年内か来年の前半までにすべての治験を終え、東京オリンピックが開催される年までには日本でも治療が受けられるようにしたいということです。
 他の治療法で効果がなかった再発がん(治験の対象は頭頚部(喉、口、耳、顎など)にできる扁平上皮がん)に対しても有効ということなので、東久留米市内外の医療機関、医師会、行政と連携し、東久留米市民が身近な病院で、手術、抗がん剤、放射線によるがんの標準治療に加え、このような先進的な治療が受けられるようになるように努力したいと思います。
 夢のような話ですが、日帰りの外来治療で済み、入院してもせいぜい1泊で済むということなので、すでにがんを患っている方にとっても、そうでない方にとっても、大変な朗報かと思います。

▼ がんの近赤外光線免疫治療法(光免疫療法)の詳細はこちらです。光免疫療法・小林久隆先生、インタビューと講演のビデオ

 看護者・介護者が、女性や高齢者一人だけの時間帯でも、在宅看護・在宅介護ができる環境整備の推進

 在宅看護・在宅介護の体制は、ケアマネージャーを中心に、地域の中核病院、訪問診療医、訪問看護師、訪問介護士、理学療法士、訪問入浴業者等の連携で、すでにそれなりに整備されていますが、それでも家族が一人で自宅看護・自宅介護しなければならない時間帯が発生し、特に対象者の下の世話をするときは、身体の一部を持ち上げたり、姿勢を変えなければならないこともあり、看護者・介護者が女性や高齢者一人だけの場合は、厳しい状況になります。
 国は将来、在宅看護や在宅介護を定着させたいと考えているようですが、その前提として、看護者・介護者が女性や高齢者一人だけの時間帯でも、対象者をベッドの上で寝返りさせたり、身体の一部を持ち上げたりできるようにするなど、在宅看護・在宅介護を支援し、容易にするための、機械や装置の導入が必要になると思います。
 今後、このような事情を踏まえ、在宅看護や在宅介護が支障なく行われるようにするための環境整備、制度の充実、制度の拡充を、長期的な視点で支援してまいりたいと思います。

 高齢者や障害者の方などに役立つデマンド型交通導入の推進

 東久留米市民が大きな病気を患ったとき、多摩北部医療センターや昭和病院は大変頼りになる病院の一つかと思います。しかし、東久留米市と多摩北部医療センターや昭和病院を直接結ぶ路線がなく、特に高齢者や障害者の方は、それらの病院を訪れるだけでも大変な思いをすることが多いと思います。そのような問題を少しでも解消するためにも、利用者の需要に応じて一定の区域内を運行する公共交通の一つであるデマンド型交通の導入を強く推進します。

 市内の危険個所の精査と安全対策の推進、市内のマンション管理組合を自治会と見做す条例制定の推進

 市内の危険個所、危険性を精査し、安全対策の策定と実現を推進します。
 
 東久留米市内には多くのマンションがあり、多数の市民が居住していますが、マンションの管理組合は自治会ではないという理由で、現在、東久留米市による災害時の支援体制から除外されています。大勢の市民の生命や生活にかかわることであり、それらのマンション管理組合を自治会と見做すという条例を制定するなどして、東久留米市の防災計画に含める制度の確立を推進します。

 登録型本人通知制度の推進

 「登録型本人通知制度」は、住民が希望により自治体に事前に登録することにより、登録者の住民票や戸籍抄本などが本人の代理人や第三者に対し交付された場合に、その交付の事実を本人に通知する制度です。住民票や戸籍の証明書が第三者に公布されたことを本人が早期に知ることができ、万一、不正な取得である疑いがあれば、交付請求書の開示請求等により早期に事実関係を究明するきっかけとなります。また、本人登録通知制度が周知されることで、委任状偽造や不必要な身元調査の未然防止につながります。
 東久留米市には、まだこの制度がないということなので、今後、制度の確立に向けて努力してまいります。

サイト内の投稿について

 サイト内の投稿欄では、科学、医療、産業等の分野で、これから世界と日本を牽引し、ひいては東久留米市の未来を切り開いていく上でのヒントや参考になる革新的な技術や発明、発見、知見等を中心に、話題となるような事柄を継続的に取り上げていきます。

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