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東京都医師会、イベルメクチン投与を提言 重症化予防で

 漸くというか、東京都医師会の尾崎治夫会長が、2月9日の記者会見で、主に自宅療養者の重症化を防ぐ狙いで薬剤の緊急使用を提言、海外で重症化を防ぐ効果が示されているとして、抗寄生虫薬「イベルメクチン」などをコロナ感染者らに投与すべきだと強調したそうです。

 自宅待機中に病状が急変し、治療を受けることもできずに死亡するケースが急増していることから、自宅待機中に何らかの治療を行うことが急務かと思われます。多分、大勢の方々が同じように考えているにもかかわらず、これまで公の発言としては、なかなか表明されることはありませんでした。
 政府はワクチンの投入にすべてを賭けているように見えますが、やはり現状でも可能なことは、ワクチンの接種以外にも、積極的に実施すべきかと思います。

 北里大学によれば、イベルメクチンの特徴は、

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「1. SARS-CoV-2複製を阻害し、感染細胞培養で48時間までにほぼすべてのウイルス物質が存在しなくなる。
2.感染した患者の世帯員におけるCOVID-19感染の伝播と発症を防ぐ。
3.症状の早期に治療された軽症から中等症の患者の回復を早め、悪化を防ぐ。
4.入院患者の回復を早め、ICU入室と死亡を回避する。
5.住民全体に配布され使用されている地域において、致死率の大幅な低下を導く。

 同様に、グローバルな医療的介入としての可能性がある役割を支持するイベルメクチンの重要な特徴は、FDAが承認しており、安価で、配合が容易で、忍容性が高く、優れた安全性プロファイルを有しており、長い使用歴があるということです。さらに、この薬は活性の持続時間が長く、予防薬として週に1回の服用で済み、治療薬として2日間で4〜6回投与で済むという特徴があります。あるデータは、市民のかなりの割合が週に1〜2回服用することにより、住民全体の保護と伝播の減少につながる可能性があることを示唆していますが、それは、まだとらえどころのない、広く疑わしいワクチンよりも、達成が容易で、効果的で、安価な方法です。

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 とあります。

 治験も世界中で行われており、結果が曖昧なもの、顕著なもの、様々なものがあるようですが、たとえ結果が曖昧なものがあったとしても、その一つを捉え、イベルメクチンにはプラセボ群と比較し統計上有意な差が見られなかったとして、治療薬としての可能性を葬り去るべきではないと思います。
 重篤な副作用がないことはわかっているわけですから、アメリカのように取り敢えず緊急承認し、新型コロナの治療薬として投入し、一定期間効果を確かめ、効果がないことがわかれば、その時点で承認を取り消せばよいように思われます。臨機応変な対応ということです。
 決断はもちろん政治家が行うべきであり、政治家はそのために働いています。現在の政権を見ていると、どうもそのあたりに視点が向いていないように思われます。

 東京都医師会の尾崎治夫会長による提言は、このような意味で、一石を投じるものになるように思われます。

 以下、2月9日ま日本経済新聞からの引用になります。

 東京都医師会、イベルメクチン投与を提言 重症化予防で

 東京都医師会の尾崎治夫会長は9日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、主に自宅療養者の重症化を防ぐ狙いで薬剤の緊急使用を提言した。海外で重症化を防ぐ効果が示されているとして、抗寄生虫薬「イベルメクチン」などをコロナ感染者らに投与すべきだと強調した。

 イベルメクチンのほか、ステロイド系の抗炎症薬「デキサメタゾン」の使用を国が承認するよう求めた。尾崎氏は「(いずれも)副作用が少ない。かかりつけ医のレベルで治療ができるよう、国に検討してほしい」と述べた。

 イベルメクチンもデキサメタゾンも国内で処方されている。ただ、コロナの治療薬としては承認されていない。8日時点で都内には自宅療養者が約1600人、入院先などが決まらず「調整中」になっている感染者も約1600人いる。軽症や無症状の多い自宅療養者の容体急変にどう対応するかも課題になっている。

 尾崎氏は都内の1日当たり新規感染者数について「100人ぐらいまでに抑えることが4~6月の状況を良くする道だ」と強調した。都内では9日、412人の新規感染者が確認された。

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