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政投銀や3メガ銀、東芝メモリに1兆3000億円出融資へ-関係者

 東芝は2018年6月1日、半導体子会社「東芝メモリ」を米Bain Capitalなどが組む「日米韓企業連合」に約2兆3億円で売却し、日米韓企業連合が設立した買収目的会社Pangeaに全株式を譲渡しています。譲渡後、東芝はPangeaに約3500億円を再出資し、Pangeaの持ち株比率は、Bain Capitalなどが49.9%、東芝が40.2%、HOYAが9.9%になり、日本企業側が過半数を占めることになりました。現在は、東芝メモリホールディングス株式会社を新たに設立し、東芝メモリをその傘下に収めています。
 今回の融資は、「日米韓企業連合」に名を連ねる米アップルや米シーゲイト・テクノロジーなど4社が保有する優先株を買い戻し、取引先の持ち株比率が高いと株式上場の審査に不利とされている点を解消し、今年度中の上場に一歩近づけることが目的とされているようです。
 何はともあれ、東芝が成長の牽引役である東芝メモリを完全に失ったわけではないことがわかり、一安心しました。
 
 東芝メモリホールディングス株式会社

 本社事務所
 東京都港区芝浦3-1-21 田町ステーションタワーS

 代表者
 代表取締役社長 成毛 康雄

 資本金
 100億円

 大株主及び持株比率
 BCPE Pangea Cayman, L.P. (49.9%)
 株式会社東芝 (40.2%)
 HOYA株式会社 (9.9%)
 ※議決権ベースの持株比率を記載しています。

 事業内容
 グループの経営戦略策定及び経営管理

 取締役
 成毛 康雄
 Stacy J. Smith
 杉本 勇次
 David Gross-Loh
 末包 昌司
 鈴木 洋
 Stephen Pagliuca

 従業員数
 約80名

 東芝メモリ株式会社

 本社事務所
 東京都港区芝浦3-1-21 田町ステーションタワーS

 代表者
 代表取締役社長 成毛 康雄

 資本金
 4,734億2万5千円

 大株主及び持株比率
 東芝メモリホールディングス株式会社 (100%)

 事業内容
 メモリ及び関連製品の開発・製造・販売事業及びその関連事業

 従業員数
 約9,000名

 以下、2019年4月23日のBloombergからの引用になります。

 米ベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」に売却された東芝メモリホールディングス(HD)に対し、日本政策投資銀行とメガバンク3行が総額1兆3000億円の出資や協調融資の意向を伝えたことが明らかになった。複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。

 情報が公になっていないため、匿名を条件に明らかにした関係者によると、政投銀は議決権のない優先株3000億円を引き受ける。三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループの3行が9000億円を融資するほか、1000億円のコミットメントラインも設定する。

 3行は東芝メモリが新規株式公開(IPO)を目指すことを融資の前提としている。各行は先週、東芝メモリに対して出資や融資の意向を表明する書簡を送付していた。

 東芝は2018年、米原発事業での損失を穴埋めするため傘下にあった東芝メモリをベインが主導する日米韓連合に2兆円で売却。東芝メモリは、同連合に名を連ねる米アップルや米シーゲイト・テクノロジーなど4社が保有する優先株を買い戻して消却することを検討していた。

 政投銀やメガバンク3行、東芝メモリの広報担当からはコメントは得られなかった。東芝メモリへの出資や融資については、日本経済新聞が23日に電子版で先に報じた。

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