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厚労省 新型コロナで抗HIV薬の安定供給呼びかけ 製薬各社はワクチン開発にアクセル

 感染拡大が続き、現状では治療法がない新型コロナウィルスですが、国内外で抗HIV薬が有効だったという臨床データがあり、厚労省は本格的に抗HIV薬を新型コロナウィルスによる肺炎の治療に利用するようです。

 以下、 ミクスオンライン(2/13)からの引用になります。

 新型コロナウイルスによる肺炎(COVID-19)への有効性が報告されている抗HIV薬の安定供給に向け、厚労省医政局経済課は2月12日、事務連絡を発出した。在庫状況や製造の見通しを確認し、増産や納入量の調整を行うなど必要な措置を講じることを求めている。COVID-19をめぐる製薬各社の動きも活発になっている。グラクソ・スミスクライン(GSK)はこの日までに、感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)と連携し、ワクチン開発に取り組むと発表した。なお、WHOは新型コロナウイルスによる肺炎の正式名称を「COVID-19」に決めた。

 厚労省医政局経済課は、日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会宛に事務連絡「新型コロナウイルスに関連した感染症発生に伴う医療用医薬品の安定供給について」を発出した。

 抗HIV薬での治療については世界各国で報告が相次ぎ、国内でも国立国際医療研究センターの研究グループが症状に改善傾向がみられた事例を報告している。事務連絡では、「在庫確保のための急激な受注の増大等が想定される」と指摘。本来必要とする患者への安定供給に支障が生じないよう、製薬各社の対応を求めている。

 ◎GSK CEPIと連携 基盤技術活用でワクチンの増産可能に

 製薬各社もワクチン開発を急ぐ。すでにジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)やギリアドなどが開発に乗り出すなか、GSKもこの日までに、感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)と連携し、ワクチン開発に取り組むと発表した。アジュバントの基盤技術を提供する。1回の接種に必要な抗原量を抑えられ、ワクチンの増産が見込めるとしている。

 新型コロナウイルスに関するワクチン開発について、CEPIは、オーストラリアのクイーンズランド大学や、米国のInovio社、Moderna社、米国立アレルギー・感染症研究所との提携を発表している。関連企業の連携により、対策がスピーディーに進むことも期待される。GSKはすでに、クイーンズランド大学の間で、最初の合意が成立しているという。

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