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マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定

 電子化された情報はどのように防御しても、端末がインターネットで結ばれている限り、必ず漏洩します。防御する側、窃取する側双方に優れた技術者がいて、上には上の技術者がいるので、そのようなことになります。
 アメリカの国防総省のコンピューターに侵入されるぐらいなので、侵入する側のレベルがいかほどか、推して知るべしということです。
 報道によれば、マイナンバーに紐づけられた個人情報も、すでにその一部が国外に流出しているということであり、1億2千万人の日本国民の個人情報が流出するのは、もはや時間の問題なのかもしれません。
 日本人の危機管理意識は、決して高いとは言えないようです。バックドアの疑いを指摘されているアプリを自治体や金融機関が利用するなど、最近、目を疑うような事例が頻出しています。
 電子情報を防衛する最大の方法は、端末をインターネットに接続しないことです。複数の端末をつなぐ必要がある場合でも、専用回線で繋ぐなど、回路を外部と遮断します。
 どうしても端末の一部をインターネットと接続する必要がある場合は情報の選択を行い、漏洩した場合に本人に重大な不利益を及ぼす可能性のある情報は含めないようにします。本人の信条や社会的身分、病歴など、漏洩した場合に犯罪に悪用される、もしくは重大な不利益を本人に及ぼす可能性のある情報はセンシティブ情報、機微情報と呼ばれ、特に厳重な取扱を要求されますが、このような情報は除外するようにします。
 日本では、2021年3月から、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになりますが、厚生労働省のパンフレットによれば「医師等と共有できる情報は、現在は薬剤情報・特定健診等情報のみですが、今後、手術、移植、透析、 医療機関名等に拡大する予定です。(令和 4 年夏を目処)」とありますので、将来的には、病歴もマイナンバーに紐づけられ、マイナンバーで、その方の病歴、治療歴、健康状態までわかるようになります。
 善意の人間だけで運営されていれば、それは大変便利なサービスになりますが、マイナンバー情報が流出すると、悪意のある第三者にも個人のセンシティブ情報を含めた多くの情報が筒抜けになってしまいますので、そのような事態になったときのことを考えると、恐ろしい限りです。
 一度漏洩した情報は、もう元には戻りません。万一、インターネット上で我々の個人情報が流通するような事態になっても、もはや我々は、指をくわえて眺めていることしかできなくなってしまいます。
 昨今、民間の事業会社の顧客情報が数万人規模で流出したという報道が何度かありましたが、何年か後に、日本のマイナンバー情報がすべて流出という報道を目にすることがないように祈るばかりです。
 
 以下、2月18日の時事通信からの引用になります。

 立憲民主党の長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。

 長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。

 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。2018年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは500万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。

 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差出人はマイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると指摘しており、長妻氏はメールの真偽をただした。

 これに対し水島氏は、記載されている情報は「基本的に正しい」とする一方で、マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と曖昧な答弁に終始した。 

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