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アビガン投与「福岡県方式」検討 現場の医師判断で、全国でも珍しく 県医師会

 新型コロナウイルスの治療薬として期待されているアビガンですが、仮に新型ウイルスに感染し、指定された医療機関に入院することになっても、その医療機関でアビガンの投与を受けられるとは限りません。何故かといえば、「アビガンの使用については、医療機関が研究班による観察研究に参加し、患者本人の同意があり、医師の判断によって使用が必要となった場合に限り可能となっているため、アビガンを利用するためには、本研究班に参加していただく必要があります。」(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)という前提があるからです。現在、参加機関数1,100機関、投与患者数2,194人ということですが、この医療機関の研究班への参加の有無が、人によってアビガンの投与を受けられたり受けられなかったりする大きな原因のようです。
 今回、福岡県医師会は、感染初期の軽症者の重症化を阻止することを目的に、県医師会が一括して研究班への参加手続きを行い、ホテルで療養中の患者にも迅速に投与可能になるよう、医療機関内の倫理委員会の承認を経ず、現場レベルの医師が判断できるようにするため、県と協議中ということです。「国の許可が得られれば」という前提がありますので、今後どうなるかわかりませんが、重症化の阻止、短期間での陰性化による感染者の速やかな社会復帰が要請されている現在、大変注目すべき動きかと思います。

 以下、西日本新聞(5/1)からの引用になります。

 福岡県医師会は30日、福岡市で記者会見を開き、新型コロナウイルスの治療薬として期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の投与について、現場レベルの医師の判断で決められる態勢を構築する方針を明らかにした。県と協議中といい、県医師会は「国の許可が得られれば『福岡県方式』の5月中のスタートを目指したい」としている。全国的にも珍しいという。

 厚生労働省によると、アビガン投与には、国が支援する研究機関が行う観察研究などに参加する方法がある。通常は、各病院が観察研究の参加手続きを行う必要があるが、「福岡県方式」では、県医師会が一括して実施する。

 さらに、各病院が院内の倫理審査委員会などを開き、投与を承認することも求められている。これについても、ホテルで療養中の患者に迅速に投与可能になるよう、現場レベルの医師が判断できるようにする。

 投与対象は、副作用などを説明した上で希望した感染初期の軽症者が中心。県医師会は「重症化を阻止するため、広く、スピーディーに投与を行える」としている。

 検査に特化した県内の「PCRセンター」については、大牟田医師会などが7日に南筑後地域に開設予定。車の窓越しに検体を採取するドライブスルー方式で行う。

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