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アビガン増産、富山県が支援 中間体生産を促進

 新型コロナウイルス感染症の治療を目的としてアビガンと同成分の薬を実際の患者に投与して有効性を確かめたとする中国の論文が3日までに取り下げられたことがわかったそうですが、その割には中国がアビガン生産を始め、他国にも供給を始めたという話があります。ドイツ政府が新型コロナウイルスの治療のためアビガンを大量調達することがわかった直後にそのような報道があったので、どうしても政治的な意図を感じざるを得ません。いずれにしても国内の複数の病院からアビガンが新型コロナウイルス感染症の治療に効果があったという発表がすでに出されていますので、一般病院での使用に向けて、速やかに制度設計を進めて行けば良いのかと思います。早期診断、早期治療、早期陰性化のサイクルを確立できなければ新型コロナウイルスの感染拡大を収束させることは多分不可能で、いずれそのような方向に収斂せざるを得なくなると思います。

 以下、日本経済新聞(4/7)のアビガン増産に関する記事からの引用になります。

 富山県は7日、新型コロナウイルスの治療薬として期待される抗インフルエンザ剤「アビガン」の中間体の生産を医薬品会社に促す意向を明らかにした。経済対策に盛り込まれる自治体向けの交付金を生かし、県内に工場を持つ企業の設備投資を支援する。アビガンは富山市に工場を持つ富士フイルム富山化学が開発した。政府が目指す備蓄の増加を後押しする。

 同日の記者会見で石井隆一知事が示した。中間体は「A11」と呼ばれ、デンカがアビガン向けに生産開始を表明している「マロン酸ジエチル」を加工したもの。石井知事によると、中国がアビガン生産を始めたため、中間体が輸入されなくなったという。

 石井知事は「富山化学は協力企業探しに苦労している」と話し、県内に工場を持つ医薬品会社に生産を呼びかける方針を示した。国が創設する交付金を活用し、設備改修や原料調達を支援する。すでに政府にも直接要望したという。

 アビガンは富士フイルム富山化学が開発し、富山大学の研究者が協力した。政府は2020年度内にアビガンの備蓄を、現在の3倍にあたる200万人分にする方針を掲げている。

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