徳田けんいち後援会

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LINEの話


  LINEの親会社がもともとNAVER(ネイバー)という韓国の検索大手の子会社で、サーバーが韓国にあり、LINEの利用者の情報が韓国側から自由に閲覧、利用できるようになっていたことは、インターネットに詳しい方々のあいだでは、以前から知られていました。

 それはYahooと経営統合してからも変わらなかったようで、韓国側への日本人利用者の個人情報漏洩が、現在国によって提起され、大問題になっています。

 もともとLINEは、韓国情報院(米国の中央情報局(CIA)に似た情報収集・謀略・秘密工作をするための組織でKCIAとも言われる)と関係の深い人物が開発に関わっているとされ、以前から、LINEが利用者の個人情報を収集するために開発されたものではないかと疑われていました。

 現に韓国では、LINEの親会社であるNAVERの利用者情報が韓国の捜査機関に大量に提供されていることに不安を感じ、LINEを使わずに、KakaoTalk(カカオトーク)という別のアプリを使うようになっているという話を聞きます。

 YahooとLINEの経営統合後、さすがにこのような問題が解消されるものとばかり思っていましたが、Yahooはこの問題にほとんど手をつけていなかったようです。

 最近、国の機関や自治体や金融機関の一部が、LINEの利便性から、個人番号、戸籍、住民票、金融情報といった秘匿が必要とされる個人情報をLINEで取り扱うようになっているようですが、このままでは日本の利用者の個人情報が、すべて韓国側に渡ってしまうことになります。

 瀬戸際のところで国がこの問題の重大性に気づいたので、まだよかったと思いますが、今回のような漏洩事案が発覚していなければ、いずれLINE上で、さらにセンシティブな情報、たとえば病歴や遺伝情報まで取り扱うようになっていたかもしれません。

 さすがに延期になったそうですが、Yahooでは検索エンジンのGoogleからNAVERへの変更や、LINEとPayPayとの経営統合の計画もあるようです。

 デジタル田園都市国家構想は、国民生活における利便性の向上に大変資する構想だと思いますが、デジタル社会に潜む危険な側面もよく理解した上で、デジタル技術の利用を見極めていかなければ、取り返しのつかない事態に国民を直面させることになります。

 「いいや、いいや」でやっていると、レミングスの集団自殺のようなことになってしまいます。

 利用者はもちろんですが、為政者には特に高い自覚が求められます。

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