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行政書士

 行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け、報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行います。

行政書士制度

 行政書士の前身は、1872(明治5)年の太政官達「司法職務定制」による代書人制度になります。
 代書人制度において、市町村役場、警察署等に提出する書類の作成を業とする者は、行政代書人として活動を行っていたといわれています。
 明治30年代後半には「代書人取締規則」が警視庁令や各府県令で定められるようになり、1920(大正9)年11月、これら監督規定の統一化を目的として、内務省により「代書人規則」が定められました。
 戦後、代書人規則は「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」により、1947(昭和22)年12月に失効し、その後、住民の便益に向け法制化を求める社会の動きを受け、1951(昭和26)年2月10日、行政書士の制度を定め、業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて国民の利便に資することを目的(行政書士法第1条)とした「行政書士法」が成立し、同月22日法律第4号として公布され、3月1日に実施されました。

行政書士試験

 行政書士の試験は、毎年11月の第2日曜日に行われ、試験時間は午後1時から午後4時までの3時間になります。
 試験科目及び方法は、以下のようになります。

試験科目及び方法

 試験科目

試験科目 内容等
行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題) 憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、平成29年4月1日現在施行されている法令に関して出題します。
行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14題) 政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

 試験方法
 試験は、筆記試験によって行われます。
 出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式、「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式になります。
 記述式は、40字程度で記述するものが出題されます。

合格基準

 合格基準
 次の要件のいずれも満たした者が合格とされます。
 ①行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50パーセント以上である者
 ②行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40パーセント以上である者
 ③試験全体の得点が、満点の60パーセント以上である者

 合格基準については問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることがあるということです。

 行政書士の試験は絶対評価で、60%以上の得点があれば合格ということなので、大原、TAC等の大手の資格専門校が解答予想をインターネット上に掲載するようになると、最後まで合格ラインの分からない社労士試験等とは異なり、自己採点で合格の当否が判断できるようになります。

行政書士の業務及び将来像

 行政書士は争訟になっていない事案に限り(弁護士法第72条による制限)、依頼者の代理人として官公署に提出する書類を作成するために関係者と交渉することができます。行政書士が関与できる業務の範囲内という制限はつきますが(隣接業界との業際による制限)、もともと行政書士が取り扱える業務の範囲が広いので、それはその広範なフィールドで、争訟事案を一切取り扱わない弁護士類似の交渉人として活動できるということを意味します。代理人とは本人を代理をする者、法律上の代理権を持ち、本人に代わって意思表示をしたり、意思表示を受けたりする権限のある者をいいますが、行政書士法第一条の三、第三項の「前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。」という条文は、一般的に、また行政書士自身にも誤解されているふしがありますが、行政書士は弁護士法第72条による制限、隣接業界との業際による制限、行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成することという行政書士法そのものによる制限は受けますが、依頼者の代理人、依頼者のための交渉人として行為できるということを意味します。
 イギリス、アイルランド等では、法律専門職は法廷弁護士と事務弁護士とに分かれており、事務弁護士(ソリシター、Solicitor)は、法廷での弁論以外の法律事務を取り扱う法律専門職ということですが、行政書士と弁護士の関係は、厳密な意味では勿論異なりますが、外面上はこの関係とよく似ています。

 近年、行政に於いて福祉行政が重視されるようになり、国民生活と行政は、ますます多くの面で関連を生じるようになっています。その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。
 また、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加しています。
 行政書士が官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより国民の生活上の諸権利・諸利益が守られ、また行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いといわれるようになってきました。
 行政書士の業務は、依頼された通りの書類作成を行う代書的業務から複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続の業務へと移行してきており、書類作成のための代理人として関係者と交渉する役割を含め、高度情報通信社会における行政手続の専門家として、国民から大きく期待されるようになってきたということができます。

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