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社会保険労務士

 社会保険労務士制度は、社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)に基づく制度です。社会保険労務士となるためには、社会保険労務士試験の合格等により社会保険労務士となる資格を有する者が、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録を受けることが必要であり、登録と同時に、都道府県社会保険労務士会の会員となります。
 社会保険労務士及び社会保険労務士法人の業務は、次のとおりです。

 社会保険労務士及び社会保険労務士法人の業務

 労働社会保険諸法令に基づく申請書等及び帳簿書類の作成
 申請書等の提出代行
 申請等についての事務代理
 都道府県労働局及び都道府県労働委員会における個別労働関係紛争のあっせん手続の代理
 都道府県労働局における男女雇用機会均等法、パート労働法及び育児・介護休業法の調停の手続の代理
 個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続における当事者の代理
 (紛争価額が120万円を超える事件は弁護士との共同受任が必要)
 労務管理その他の労働及び社会保険に関する事項についての相談及び指導

 このうち、1~3の業務については、社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ、報酬を得て、業として行ってはならないこととされています。
 なお、4~6の業務については、紛争解決手続代理業務試験に合格し、社会保険労務士名簿にその旨の付記を受けた社会保険労務士(以下「特定社会保険労務士」という。)及び特定社会保険労務士が所属する社会保険労務士法人以外は、他人の求めに応じ、報酬を得て、業として行ってはならないこととされています。

社会保険労務士の団体

 社会保険労務士法に基づき、会員の品位を保持し、その資質の向上と業務の改善進歩を図るため、都道府県ごとに社会保険労務士会、全国に一つ全国社会保険労務士会連合会が設立されています。
 なお、全国社会保険労務士会連合会は、平成12年から、試験センターにおいて社会保険労務士試験の試験事務(合格の決定に関する事務を除く。)を行っています。

社会保険労務士試験

 社会保険労務士試験は毎年8月の最終日曜日に行われ、午前の選択式試験(10:30~11:50、1時間20分)、午後の択一式試験(13:20~16:50、3時間30分)の二部に分かれています。
 午前と午後の試験のあいだに昼食時間があり、大半は試験会場(通常は大学の教室)で昼食を採りますが、午前の試験結果の感触によっては、落ち着いて食事もできなくなってしまいます。
 午前の選択式の試験は複数ある選択肢からの穴埋め問題ですが、細部にわたって勉強していないと解答できない問題が毎年必ずあり、選択式のたった1問が解けないばかりに不合格になってしまうケースが多々あります。そのため、1年に1度のこの試験を、複数年にわたって受けなければならなくなることも稀ではありません。
 午後の択一式試験も、1問を2分半位で解いていかないと、後半で時間がなくなり、焦ってしまうことになります。こちらもまた、「労務管理その他の労働に関する一般常識」「社会保険に関する一般常識」等、その時々の国の施策や法令の概要を理解していないと解答できない問題が出題され、採点が4点未満になると不合格という足切りもありますので、要注意です。
 合格率は、直近では平成27年が2.6%、平成28年が4.4%、平成29年が6.8%で、平成29年の例で言いますと、40,712人が受験して、1,051人が合格し、39,661人が不合格になる試験です。

社会保険労務士試験の概要

 (1)試験科目
 試験は、次表の科目について行われます。

試験科目 択一式 計7科目(配点) 選択式 計8科目(配点)
労働基準法及び労働安全衛生法 10問(10点) 1問(5点)
労働者災害補償保険法
(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。)
10問(10点) 1問(5点)
雇用保険法
(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。)
10問(10点) 1問(5点)
労務管理その他の労働に関する一般常識 10問(10点) 1問(5点)
社会保険に関する一般常識 1問(5点)
健康保険法 10問(10点) 1問(5点)
厚生年金保険法 10問(10点) 1問(5点)
国民年金法 10問(10点) 1問(5点)
合  計 70問(70点) 8問(40点)

 注1 択一式試験の「労働者災害補償保険法」及び「雇用保険法」は、それぞれの問題10問のうち3問が「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」から出題されます。具体的には、択一式試験の「労働者災害補償保険法」は、問1~問7が「労働者災害補償保険法」、問8~問10が「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」です。「雇用保険法」は、問1~問7が「雇用保険法」、問8~問10が「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」です。
 注2 選択式試験の「労働者災害補償保険法」及び「雇用保険法」は、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」からの出題はありません。
 (2)合格基準
 合格基準点は、選択式試験及び択一式試験のそれぞれの総得点と、それぞれの科目ごとに定めます。各成績のいずれかが合格基準点に達しない場合は不合格となります(合格基準点は、合格発表日に公表されます。)。

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