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日立、英原発のリスク最小限に 東芝米事業を反面教師に

 日立は2012年、ウィルファ・ニューウィッドなどの原発新設計画の事業主体となる「ホライズン・ニュークリア・パワー」社の全株式を6億7000万ポンド(当時の為替レートで約890億円)でドイツ系のRWEとエーオン両社から買収しています。
 日立は英国で進める原子力発電所の新設計画のリスクを最小限にとどめるため、英国政府の許認可を得ながら、現地開発子会社に出資するパートナーを募り、この会社を2019年までに連結子会社から外せない場合は計画を中止するとしています。

 以下、2017年6月9日の日経新聞からの引用になります。

 日立製作所は8日、英国で進める原子力発電所の新設計画のリスクを最小限にとどめる戦略を明らかにした。英国政府の許認可を得ながら、現地開発子会社に出資するパートナーを募り、この会社を2019年までに連結子会社から外せない場合は計画を中止する。米原発事業の巨額損失で債務超過に転落した東芝を反面教師とし、原発ビジネスを慎重に展開する。

 8日に都内で開いた投資家向けイベントで、英原発事業の財務リスクを丸抱えせざるを得ない場合は計画を撤回すると明言した。

 日立は12年に買収した全額出資会社ホライズン・ニュークリア・パワー社を通じ、20年代前半の稼働をめざして英中部で原発2基の新設計画を進めている。事業費は2兆円を超える見込みだ。

 原子炉メーカーである日立が原発開発会社の買収に乗り出したのは、11年の東京電力福島第1原発の事故後に世界で新設計画が止まったのを受け、自社製の原子炉を納入する場所を確保するためだった。電力会社などにホライズン社への出資を働きかけて原発の運営を委ねていき、同社への出資を最終的にゼロとする構えだ。

 着工前の19年に予定する最終投資決定までに出資パートナーがそろわず、ホライズン社を連結子会社から外せない場合は計画を断念する。

 日立の田中幸二副社長は8日のイベントで「最強のパートナーが一体感を持って取り組む」と述べ、原発建設におけるリスク抑制の工夫も強調した。

 米エンジニアリング大手のベクテルと日揮と組み、工事遅延などで損失が発生する場合は個社の過失を問わず、事前に決めた割合で全社が責任を負う仕組みだ。英原発に納める自社の原子炉は稼働実績が豊富であるとも訴えた。

 一連の説明からは、東芝の債務超過転落の主因となった米原子力会社、ウエスチングハウス(WH)の米国での原発新設事業との違いを強調したい意図がにじんだ。WHは稼働実績がない新型炉の導入を進め、工事遅延を招いた。発生した損失を巡り関連会社が争う事態になり、収束を図ったWHと親会社の東芝が損失を一手に引き受ける形になった。

 出資パートナー候補との本格交渉はこれからで、今後、英政府から具体的な支援策を引き出す必要もある。国内では原発の大規模な新設計画は当面見込めない。英国の計画は日立にとって原子力事業の成長の切り札でもあり、リスクを慎重に見極めながら事業を展開する。

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