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ポーランドに次世代原子炉 日本の官民、輸出の軸に

 原発に関しては賛否両論あるかと思いますが、現在、それを必要としている国、地域もあります。今回の東芝、三菱重工、日立によるポーランドでの原発建設の受注は、原発の種類も次世代の原子炉である「高温ガス炉」という安全なものであり、それなりに評価されて然るべきものかと思います。
 日本においては、核融合による発電、あるいは宇宙空間での発電とマイクロ波による送電が実現するまでの過渡的な技術かと思いますが、いつそれを停止するかという時期の問題はあるかと思います。

 ポーランドはドイツとロシアという大国に挟まれ、独立を維持することができなかった東ヨーロッパの悲劇の国です。
 1940年には、ソ連の捕虜となっていた22,000人ものポーランド人将校らが、ロシア領内のカチンの森で殺害されるという事件も起きています。KGB(ソ連国家保安委員会)の前身のNKVD(内務人民委員部)の犯行と言われています。
 シベリアに残されたポーランド孤児を救出するための旧日本軍による日本への移送など、日本とは戦前から深い関係のある国です。
 日本は当時、杉原千畝などもそうですが、ドイツ、ロシアと対立することになっても、ユダヤ人、ポーランド人などに救済の手を差し伸べています。
 大変な親日国で、1816年に設立された国立ワルシャワ大学には、ヨーロッパで最も古い日本学科があり、競争率も相当高いそうです。
 コンピューターを開発したフォン・ノイマンを輩出するなど、科学の分野でも、なかなか侮れない国です。

 以下、日経新聞からの引用、抜粋になります。

 日本の官民が協力して、次世代の原子炉である「高温ガス炉」を、2030年までにポーランドで建設するそうです。東芝や三菱重工業などの企業と日本原子力研究開発機構が中心となり、出力16万キロワットの商用炉を新設するとのこと。年明けにも両国間で正式に合意する見通しとされています。高温ガス炉は安全性が高く、二酸化炭素(CO2)排出量も少ないそうです。通常の原発の輸出が進展しない中、ポーランドを足がかりとして、高温ガス炉の輸出戦略を進めるとしています。
 日本側は東芝や三菱重工、日立製作所などが参画し、18年中に現地企業と企業連合をつくる方針で、商用炉の30年運転開始を目指すとしています。その前段階として、25年までに、ポーランド国立原子力研究センターに、出力1万キロワットの研究炉を新設するということです。現在のポーランドは、石炭火力発電の割合が80%に達し、欧州連合(EU)の炭素排出量規制を避けるために、原発建設に積極的ということです。

 日本が輸出しようとする高温ガス炉は、まだ常用運転の事例がないそうです。国内では、日本原子力研究開発機構が茨城県に建てた出力3万キロワット級実験用原子だけが稼動しているとのこと。
 高温ガス炉は通常の原子炉(軽水炉)と同じウランを燃料に使いますが、冷却剤に水ではなく、ヘリウムガスを使うのが特徴だそうです。化学反応や蒸発が起こらず、水素・水蒸気爆発も起こらないということです。事故などで冷却用の電源を失っても、炉心溶融を起こさず、安全性が高いとされているそうです。放射性廃棄物の量も、約4分の1になるということです。出力は20万~30万キロワットと通常の原発よりも小さいそうですが、人口数十万人の都市で電力源になると期待されているそうです。
 ポーランドの原発の入札額は最大で500億ズロチ(約1兆2200億円)と、同国の入札史上最高額になるということです。

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